ワールドコラボレーション分科会の研究テーマは、グローバル人材の活用と外国人経営中小企業のスタートアップ支援です。今回は、外国人経営中小企業のスタートアップ支援活動の中で、ネパール人経営者、創業者支援について、ご紹介します。
目次
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ネパールはどういう国？
みなさんは、ネパールがどこにあるかご存じでしょうか。
ネパールは中華人民共和国とインドに隣接していて、国土面積14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）、人口3,054万7,580人（世界銀行、2022年）でヒンドゥー教徒が8割以上、ネパール語が主要な言語の国です。険しい山岳地帯が多く、首都であるカトマンズは国土の中央に位置しています。
主要な産業は農林業、貿易・卸売業、不動産で、1人当たりのGDPは161,509ルピー（約1,337ドル）、GDP実質成長率が5.6%、物価上昇率が7.7%と経済成長が著しい国の一つです。（世界銀行、2022年）
日本とも文化的交流があり、伝統的に良好な関係が維持されています。2006年に日・ネパール外交関係樹立50周年で様々な催しが実施され、2022年はネパール国王による派遣施策で8名の国費留学生が渡日してから120周年に当たり、ネパール・日本両国において多くの日本・ネパール留学生交流120周年記念行事が開催されました。
日本への留学生数が第2位、国内の経営者数では第３位（2023年）
独立行政法人日本学生支援機構 (JASSO)によると、2023年度の外国人留学生は、279,274名でコロナ後から増加に転じています。その中で、アジアからの留学生は254,224名で構成比91%、その中で、ネパール人留学生は37,878名と、中国人留学生（115,493名）の次に留学が多くなっています。ネパール人留学生の伸びが大きく（対前年比56.2％増）、ネパールではまだ日本は憧れの国であることと、米国留学に比べ地理的に近いことなどが理由として挙げられています。
「2023（令和５）年度 外国人留学生在籍状況調査結果」より筆者表作成
また、日本に在留している人数は176,336名で、国別だと第6位となっています。日本で経営するために必要な経営・管理ビザを取得しているのは2,599名と第３位で、他の国と比較して経営者が多い傾向にあります。 その多くが飲食店を経営されています（日本の永住権をもつ外国人を除く、出入国在留管理庁、2023年）。
ネパール人経営者・創業者向けの補助金セミナー
ワールドコラボレーション分科会では、ネパール人留学生の増加、経営者が多い現状から、支援対象国としてネパールを挙げ、「ネパール人経営者・創業者セミナー」を東京都杉並区荻窪にて開催しました。
ＩＴ補助金など主要な補助金・助成金や、東京都などの融資制度の概要を紹介し、既にレストラン事業を展開されているご参加者からは「どの補助金、助成金が適切か」といった質問等があり、途中でディスカッションが始まるなど非常に活況でした。日本で経営するためには資金必要で、そのために国や自治体の制度を効率的に活用したい、中小企業診断士にフォローしてほしい、などのご要望もいただきました。
ネパール人経営者、創業者が活躍できる環境づくりへ
セミナーにご参加いただいた30代の飲食店経営の社長様から、既存店への補助金支援、新店舗の出店支援のご依頼を受け、当分科会メンバーでご支援しています（新宿区で肉料理を提供する店舗を２店経営されています）。
2023年度では、ハラール・ベジタリアン対応の新規出店と補助金のご相談を受け、新宿区の経営力強化支援事業補助金の申請支援を行い、２件採択されました。
今後もネパール人経営者をご支援していくことに加えて、留学生の増加を踏まえ、日本で働きたい、創業したいネパール人の若者を応援したいと考えています。また、在日ネパール大使館や他のネパール人団体にアクセスし、支援の輪を広げていき、優秀なネパール人が日本でいきいきと働き、活躍できる環境づくりを目指しています。
ワールドコラボレーション分科会では、ネパール人経営者だけでなく、ウクライナや他の国々の方々もサポートしております。まずはお気軽にご連絡ください。
中小企業診断士 田中 順